◆実効性に鑑みた指定拡大の危険◆
第一次〜第三次で指定された外来生物（主に植物）が現状どう扱われているのか、という点は今後指定が停滞するのか進捗するのかを推し量る上で非常に有用な情報となります。この画像はある公立公園内のものですが、特定外来生物のオオフサモ（Myriophyllum brasiliense Cambess.）が生い茂っています。何度か訪れていますが、積極的な防除は成されていないように見えます。この植物がオオフサモであるということは公園の管理者側も認識しているはずです。管理者側には植物を専門とする学芸員もいます。
ただ、公園内に定着していることと防除のためのスキーム、特に資金の面で確保が成されるかどうか、というと微妙な問題です。公園に限らず私有地であっても外来生物法の条文には「抜道」とも言うべき瑕疵があるからです。もちろん刑事罰を伴う法律ですので強制力があります。ただし「誰も気が付かない」特定外来生物が存在した、簡単に言えば「認識していない」特定外来生物には防除の力が働かないのです。これを条文から追ってみます。
防除に関する主たる条文、第十一条には「特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において」とすでに腰が引けた表現が見られます。特定外来生物と言えども「見敵必殺」ではないのです。しかも防除の主体を主務大臣としていますので、公園の管理者だろうが土地の所有者だろうが、防除に付いては主体的な判断を求められていないことになります。
この条文の解釈に於いて、上記画像はある意味「正しい姿」なのです。実務的には情報伝達ルートによって繁茂の状況や被害実態の報告がなされ、防除の指令がなされる「運用」だと思いますが、法律の定めるところでは報告義務、防除義務は土地管理者、所有者にはないことになります。
さらに、実際に防除が行われたとして、この費用の負担ですが第十六条に「国は、第十一条第一項の規定による防除の実施が必要となった場合において、その原因となった行為をした者があるときは、その防除の実施が必要となった限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。」とあり、下手をすれば土地の管理者、所有者が費用負担をしなければならない可能性が垣間見えます。簡単に言えば沈黙は金に成りかねません。
現実的な運用としてこの「防除」は主務大臣以外にも判断が委ねられています。次の第十八条によれば国以外に地方公共団体と「以外の者」と規定されています。「以外の者」とは国、地方公共団体に属さない民間NPOなどを想定していると考えられます。ただ「民間NPO」と規定はされておりませんので、極端な話誰でも防除の申請と認可が降りた際の実施が出来ることになります。
しかし穿った見方かも知れませんが、当初の段階から環境省や国に権限を集中させず「誰にでも振れる仕組」になっているのが腰が引けているのか、現代の法律的なのか、何となく弱さを感じます。
有効に防除が進んでいない実態、裁判員制度や駐車違反取締よろしく民間に投げる道を規定している点などを判断すると、当初の段階で指定を拡大した際の実効性に対する危険が懸念されていたのではないか、と見ることも出来ます。
第一次〜第三次で指定された外来生物（主に植物）が現状どう扱われているのか、という点は今後指定が停滞するのか進捗するのかを推し量る上で非常に有用な情報となります。この画像はある公立公園内のものですが、特定外来生物のオオフサモ（Myriophyllum brasiliense Cambess.）が生い茂っています。何度か訪れていますが、積極的な防除は成されていないように見えます。この植物がオオフサモであるということは公園の管理者側も認識しているはずです。管理者側には植物を専門とする学芸員もいます。ただ、公園内に定着していることと防除のためのスキーム、特に資金の面で確保が成されるかどうか、というと微妙な問題です。公園に限らず私有地であっても外来生物法の条文には「抜道」とも言うべき瑕疵があるからです。もちろん刑事罰を伴う法律ですので強制力があります。ただし「誰も気が付かない」特定外来生物が存在した、簡単に言えば「認識していない」特定外来生物には防除の力が働かないのです。これを条文から追ってみます。
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第十一条 特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長（以下「主務大臣等」という。）は、この章の規定により、防除を行うものとする。 ２ 主務大臣等は、前項の規定による防除をするには、主務省令で定めるところにより、関係都道府県の意見を聴いて、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。 一 防除の対象となる特定外来生物の種類 二 防除を行う区域及び期間 三 当該特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分（以下「捕獲等」という。）その他の防除の内容 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 |
防除に関する主たる条文、第十一条には「特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において」とすでに腰が引けた表現が見られます。特定外来生物と言えども「見敵必殺」ではないのです。しかも防除の主体を主務大臣としていますので、公園の管理者だろうが土地の所有者だろうが、防除に付いては主体的な判断を求められていないことになります。
この条文の解釈に於いて、上記画像はある意味「正しい姿」なのです。実務的には情報伝達ルートによって繁茂の状況や被害実態の報告がなされ、防除の指令がなされる「運用」だと思いますが、法律の定めるところでは報告義務、防除義務は土地管理者、所有者にはないことになります。
さらに、実際に防除が行われたとして、この費用の負担ですが第十六条に「国は、第十一条第一項の規定による防除の実施が必要となった場合において、その原因となった行為をした者があるときは、その防除の実施が必要となった限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。」とあり、下手をすれば土地の管理者、所有者が費用負担をしなければならない可能性が垣間見えます。簡単に言えば沈黙は金に成りかねません。
現実的な運用としてこの「防除」は主務大臣以外にも判断が委ねられています。次の第十八条によれば国以外に地方公共団体と「以外の者」と規定されています。「以外の者」とは国、地方公共団体に属さない民間NPOなどを想定していると考えられます。ただ「民間NPO」と規定はされておりませんので、極端な話誰でも防除の申請と認可が降りた際の実施が出来ることになります。
しかし穿った見方かも知れませんが、当初の段階から環境省や国に権限を集中させず「誰にでも振れる仕組」になっているのが腰が引けているのか、現代の法律的なのか、何となく弱さを感じます。
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（主務大臣等以外の者による防除） 第十八条 地方公共団体は、その行う特定外来生物の防除であって第十一条第二項の規定により公示された事項に適合するものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣のその旨の確認を受けることができる。 ２ 国及び地方公共団体以外の者は、その行う特定外来生物の防除について、主務省令で定めるところにより、その者が適正かつ確実に実施することができ、及び第十一条第二項の規定により公示された事項に適合している旨の主務大臣の認定を受けることができる。 ３ 主務大臣は、第一項の確認をしたとき又は前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第二十条第二項又は第三項の規定によりこれらを取り消したときも、同様とする。 ４ 第十二条の規定は地方公共団体が行う第一項の確認を受けた防除又は国及び地方公共団体以外の者が行う第二項の認定を受けた防除について、第十三条から前条までの規定は第一項の確認を受けた防除に関する事務を所掌する地方公共団体について準用する。 第二十条 第十八条第一項の確認又は同条第二項の認定を受けて防除を行う者は、その防除を中止したとき、又はその防除を第十一条第二項の規定により公示された事項に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第十八条第一項の確認又は同条第二項の認定を取り消すものとする。 ３ 主務大臣は、第十八条第二項の認定を受けた防除が第十一条第二項の規定により公示された事項に即して行われていないと認めるとき、又はその防除を行う者がその防除を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。 |
有効に防除が進んでいない実態、裁判員制度や駐車違反取締よろしく民間に投げる道を規定している点などを判断すると、当初の段階で指定を拡大した際の実効性に対する危険が懸念されていたのではないか、と見ることも出来ます。
